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新型コロナウイルス感染症対策における、子どもたちの生活・教育政策に関する要望書の提出

2020/04/01

4月1日、羽生市教育委員会に以下の内容で要望書を市議の齋藤万紀子さんと一緒に提出してきました。新型コロナ感染の拡散が留まるところを知りません。緊急を要する内容に絞り込んで文書を作成しました。提出者は斎藤万紀子(羽生市議会議員、井泉小学校児童保護者)、田村信征(NPO羽生の杜)、はにゅう市民ネットワーク、羽生市子どもの保護者有志34名の連名で提出。

2020年 4月1日
羽生市教育長 秋本文子様
新型コロナウイルス感染症対策における、子どもたちの生活・教育政策に関する要望書

突然発表され、友人たちや先生ともしっかりお別れができないまま始まった3月2日からの休校。
なぜ休校という措置が取られ、なぜ自分たちがこのような状況に置かれているかの説明も十分ではない状態のまま、子どもたちは我慢を強いられることになりました。
NPO法人フローレンスによる今回の臨時休校・休園に関する保護者への緊急全国アンケートによると、保護者の68.1%が「とても困っている/困っている」と回答し、中でも未就学児~小学校高学年までのお子さんがいらっしゃる家庭では「とても困っている/困っている」が7割を超えています。そして「困っていること、心配なこと」は、親の就労や預け先がない問題に関する声よりも、子どもたちへの身体的、精神的負担を危惧する声が多く集まりました。
「子どものストレスと運動不足が気になる、これまでなかった些細なことで怒ることがあり心配」
「遊びに行くところも、一緒に行くお友達もいないので、ずっと家にいて運動不足が心配」
「家庭が荒んで、子どもをかなり強く怒鳴りつけてしまいました。あと少しで手が出るところでしたが、この一線を越えてしまう親もいるのではないかと思い戦慄しました」
「情報も錯綜していて大人も混乱している。子どもは友達に会えないストレスからか兄弟けんかの頻度が格段に増えた」                       (フローレンスアンケートより)
小学校高学年やひとり親の世帯においては、約半数もの子どもが家で一日中留守番をしていることや、普段は給食費を免除されている貧困家庭での昼食代が大きな負担となり、食事に苦労している家庭があることもアンケートで明らかになり、長期間にわたり心理的、身体的につらい立場にいる子どもたちも存在します。
また公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの「緊急子どもアンケート」によると、全体を通して子どもたちが現在起こっていることについて十分な説明を受けておらず、置き去りにされがちであることに対する不安、不満を抱いている回答が少なからず寄せられたそうです。
「なぜ休校になったのかきちんと教えてもらっていない」(小5)
「もうちょっと子どもが息苦しくないような生活にしてほしい」(中1)
(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンアンケートより)
国からの突然の休校要請であり、市としても初めての事例に対し真摯に対応してくださったと感じていますが、子どもたちの学びの場や学校での大切な失われてしまった時間はもとには戻すことは出来ません。さらにもし、これからも休校が続く場合、どう対応していくか、どう子どもたちと向き合っていくかで、子どもたちの将来は大きく変わっていきます。保護者と市が協力し、子どもたちの未来のために、以下のことを要望させていただきます。
<学校が再開される場合>
1)学校の再開にあたり、子どもたちの安全のために最大限の対応をしてください。
2)休校による環境の変化で、子どもたちに心理的な大きな負担がかかっています。子どもたちに配慮した対応、子どもたちに理解できる適切な説明をお願いします。
3)学習に関し、大きな差が出来ていると考えられます。一人ひとりに丁寧な学習支援をお願いします。また今後の計画について教えて下さい。
4)生活のリズムや学校のリズムが取り戻せない児童、生徒ががいると思います。その子たちへのサポートをお願いします。
5)今回の休校における羽生市の対応の振り返りをしてください。今後に活かすためにも、しっかりした検証をお願いします。
<休校が続く場合>
1)休校による環境の変化で、子どもたちに心理的な大きな負担がかかっています。学校、地域、家庭が一体となって、子どもたちに充分配慮した対応を心掛けてください。
2)長期間にわたる休校で、このままだと学習に関しさらに大きな格差が生まれます。一人ひとりに出来る限りの学習支援と学習の機会の提供をお願いします。
3)子どもたちが置かれている環境は様々です。学校給食がないことで生じている可能性のある、子どもたちの栄養面でのサポートをお願いします。
4)子どもたちにも理解できるよう、適切な情報提供をお願いします。
5)外出制限の影響で、DV、児童虐待などのリスクが高まっています。危険な状況になる前に、相談窓口の設置など市として出来る限りの対応をしてください。
 
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